【１日付クレインズニューヨーク】ニューヨーク市会計監査官事務局は10月31日、市の包括的な財政報告書を発表した。市職員の退職者に対する将来の医療費を10年前から400億ドル増の1032億ドル（約11兆7000億円）と予想。しかしそのうち将来の支出に備えて引き当てられているのは50億ドル（約5700億円）に過ぎないことを明らかにした。
市には現在30万人が職員として勤務し、退職者は23万人を超える。福利厚生は手厚く、健康保険に加え、指定の医療機関でサービスを受けられるメディケアパートＢ、処方せん薬や歯科、眼科代をカバーする厚生基金が提供されている。報告書によると、50億ドルの引当金は2026年までに使い切り、それ以降は毎年の財政から退職者の医療費を支出することになるという。市は昨年だけで、退職者の医療費に26億ドルを費やしている。
産業界で構成する市財政の監視団体、市民予算委員会は今年９月に発表した報告書で、既に巨額となった市の長期負債に退職者の医療費が上乗せになる構図を指摘。「退職者の医療費を毎年の財政で賄えるよう管理すべき」と訴えた。具体的には、健康保険料の利用者による一部負担や、メディケアパートＢの提供廃止、厚生基金への拠出削減を提案している。