【11月30日付ウォール・ストリート・ジャーナル】連邦助成金の受給条件として、不法移民の刑務所の収監状況などを連邦政府へ提出させるのは不当だとして、ニューヨーク市およびニューヨーク州など７州が米司法省（ＤＯＪ）を相手取り起こしていた訴訟で、マンハッタン区連邦地裁は11月30日、原告の訴えを認め、ＤＯＪにはそのような受給条件を課す法的権限はなかったとの判決を下した。エドガード・ラモス判事は判決で、各州はそれぞれ助成金2500万ドル（約28億円）以上を受け取るべきだったと述べた。
　同判事は訴訟について、根本的には権力分立に帰すると指摘。「連邦政府は推進する移民政策を、反対する州や自治体に強制する手段として助成金を制限した」と述べた。
　ＤＯＪは以前、助成金に条件を付けるのは当然の権限だと主張していた。