【４日付ニューヨークポスト】民事訴訟制度の改正を目指す非営利団体「全米不法行為改革財団（ＡＴＲＦ）」が４日、民事訴訟が多い地域のランキングを発表、ニューヨーク市は１位のカリフォルニア州、２位のフロリダ州に続き３位だった。
　別名、「司法悪の巣窟リスト」と呼ばれる同ランキングはＡＴＲＦが毎年、不法行為に基づく民事訴訟の数を集計して作成。ＡＴＲＦ代表のタイガー・ジョイスさんは「訴訟を突き詰めていくと、被害者がはっきりしないケースが多々見受けられる」と呆れ顔だ。
　たとえば食品関連の訴訟。パッケージでは大々的に「Organic（有機栽培）」をうたいながら、実はそれほどでもないといった苦情の類で、2017年に起こされた同様の訴訟の22％がニューヨーク市だった。「ジュニアミンツ」の箱の４分の１以上は「空気」で「上げ底」だと製菓メーカーを訴えた集団訴訟もあったが、マンハッタン区連邦地裁は却下。「クレーマー」をあおる原告側弁護士、それに協力的な判事、法の整備を怠る議員が、「根拠のない訴訟」の温床になっているとジョイスさんは批判する。
　2016年の民事訴訟で企業が払った賠償金額は４億2900万ドル（約482億7000万円）。米独立企業連盟のディレクター、グレッグ・バーヤさんは「企業はこれを消費者に転嫁する」と指摘、この転嫁によりニューヨークでは１家族当たり年間6600ドル（約74万円）の支出増になっているとの法律改革研究所（ＩＬＲ）の試算もある。