【10日付amニューヨーク】マンハッタン区インウッドの土地利用目的の条件付けの再編（リゾーニング）問題で、住民や地元の小規模企業に与える影響が過小評価されたとして、反対住民らは10日、ニューヨーク市にリゾーニングの中止と土地の再調査を求め提訴した。
　原告は地元の市民団体「ノーザンマンハッタン・イズ・ノット・フォー・セール（マンハッタン北部は売り物ではない）」と住人ら14人。59ブロックにわたるリゾーニングにより、同地域の賃貸住宅に住む約１万2000世帯が強制退去を強いられる可能性や、小規模企業の家賃高騰、不動産投機への影響などについて調査が適切に行われなかったと主張している。原告側は記者会見で、「市は再調査を求める住民の声を無視してきた」と訴えた。
　市議会およびビル・デブラシオ市長は今年８月、住民団体などの反対を退け、リゾーニング条例案を承認していた。同地域に新たに建設される住宅には低価格住宅を含むことが約束されているが、原告らは、いったん新たな住人が暮らし始めれば、入居要件の最低収入額が現在の同地域の平均収入である約４万7000ドル（約532万円）より引き上げられると警告していた。
　リゾーニングを支持するイダニス・ロドリゲス市議会議員（民主）は「地域の将来を考えた結果の提案」と釈明した。