ニューヨーク市議会は８日、賃借人の追い出しを目的にした家主による嫌がらせを防止し、賃借人保護の強化を図る17項目にわたる「反追い出し条例」案を可決した。家主が賃借人を追い出すために、賃借人が居住するビル内で改修工事を行い、ほこりや騒音、治安面で不安にさらすなどの嫌がらせが横行する現状に対応したもの。
　条例では、居住者がいるビルで改修工事を行う際には、家主および工事請け合い業者の両方に、署名入りの賃借人保護計画の提出を義務付ける。虚偽の申し立てや提出を怠った場合は、初回の違反に１万ドル（約110万円）以上、２回目からは毎回２万5000ドル（約274万円）の罰金を科す。また「危険な状態を改善するため」として工事を申請した場合は、市建築局および市住宅保存開発局が申請に偽りがないか立ち入り検査を行う。さらに既存の賃借人保護法の執行を強化する他、家主が賃借人に過去４年間の賃貸履歴を公開することを義務付ける。