トランプ大統領に対して否定的な意見を持つニューヨーク州民が目立つ一方で、来年の大統領選に向けたトランプ氏への寄付金のうち、16%は州内の富豪からの寄付だという。ゴッサミストが９日、報じた。スポーツジム「エクイノックス」のオーナーで富豪のスティーブン・ロス氏は先週、トランプ氏への資金集めパーティーを計画し、著名人が同ジムから脱退するなど批判の的となっていた。
　ゴッサミストによると、トランプ氏への選挙資金を募る合同委員会「トランプビクトリーPAC（TVPAC）」と共和党全国委員会がこれまでに集めた寄付金のうち、州内の富豪からの寄付は1100万ドル（約11億5720万円）に上った。
　TVPACへの寄付額が最も大きかったのは、72万ドル（約7600万円）を寄付した米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン創設者のひ孫でフットボールチーム「ニューヨーク・ジェッツ」のオーナー、ロバート（ウッディー）・ジョンソン氏。2016年の大統領選ではトランプ氏に100万ドルを寄付し、駐英米国大使に指名されている。
　続いたのは高級不動産開発業者のスティーブン・ローゼンバーグ氏（36万600ドル）。次いで高級宅地開発業者のスティーブン・ウィットコフ氏（35万5000ドル）なども大型の寄付をしている。ゴッサミストは、トランプ氏の政策の恩恵を受けた富豪が州内に多く住むため「驚くことではない」と伝えている。