ニューヨーク州のクオモ知事は15日、特定の人種や宗教などを理由に起こされた大量攻撃を「国内テロ」として罰する新たな州法案を発表した。成立すれば全米初となる。
　クオモ氏は「ヘイト（憎悪感情）にあおられた、米国人が米国人を狙ったテロ」が新たな暴力の形として相次いでいると指摘。今月３日、テキサス州エルパソで起きた銃乱射事件で、拘束された白人の男は「メキシコ人を標的にした」と明言していた。
　発表された法案では「人種、宗教、信条や性的指向を理由とする大量攻撃」を新たな罪として定め、最高刑を保釈なしの終身刑とする。「大量攻撃」は、１人以上の殺人と２人以上の殺人未遂を含むと定義した。つまり、ヘイトクライムが大量攻撃に発展すると「国内テロ」として罰せられる。
　15日付ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2001年の9.11同時多発テロを機に、州では「テロ」を定義。ただし、その目的は民間人を怖がらせたり脅したりする、または行政機関に影響を与えるためと定められていた。連邦法レベルでも「国内テロ」を定義付けたものはあったものの、罪として罰することはできなかった。