ニューヨーク市は低所得者向け住宅の抽選申し込み条件を緩和し、ソーシャルセキュリティー番号（SSN）や納税者番号（TIN）を持たない人でも申し込めるようにする。不法移民にも門戸を開く格好だ。NY1が22日、報じた。
　記事によると、昨年、低所得者向け住宅の抽選申し込みは465万4603件。当選は7857件だった。抽選に当たり、クレジットカードの支払いや返済の履歴に基づいた財政信用度「信用スコア」の調査が行われており、SSNやTINが必要だった。申し込みの支援団体は「信用スコアのない不法移民は門前払いだった」と不満を表明していた。
　不法移民でもSSNやTINを取得することができるが、記事はトランプ政権の強硬な移民政策の圧力から、強制退去を恐れて申請をしない移民が多いと指摘。市は今回の条件緩和について「信用スコアの格差を減らすため」としている。
　一方で、保守派シンクタンクのハワード・ヒューソックさんは「信用スコアは期日内に家賃を払えるかの証明書。大家には必要」と反論。信用調査がなくなると、家賃滞納を恐れて低所得者向け住宅の提供を止める開発業者が増えるのではと懸念した。