ニューヨーク市のデブラシオ市長は10日、9.11同時多発テロから18年を迎える節目に、テロ当日の避難誘導やグラウンドゼロのがれきの収集業務に携わり、退職後に9.11関連の疾病で死亡した市の矯正局や交通局、衛生局など約5000人の遺族が、犠牲者補償給付金を受給する資格を得るための措置を導入すると発表した。
　市議会の承認を得て実現した場合、年間300万ドル（約３億2330万円）の費用がかかる見通し。ニューヨークタイムズが10日、報じた。見落とされていた「9.11の英雄」にようやく支援の手が届きそうだ。
　市長は会見で「あの日、何千人もの市職員はためらうことなく現場に出た。私たちは彼らの家族にずっと寄り添わなければならない」と述べた。