ニューヨーク市および周辺地域では、雇用の伸びに住宅の供給が追い付いていないない。市都市計画局は30日に発表した報告書の中で、住宅不足が経済成長の足かせになると警告した。ニューヨークポストが同日、報じた。
　報告書によると、市およびロングアイランド、ウエストチェスター郡、ニュージャージー州北部、コネティカット州の周辺地域で、2009年から18年の間に新たに発行されたアパートビルや家屋の建築許可証の数は年間平均して４万6000通だった。金融危機が起きる前の01年から08年の間６万4000通と比較すると３割の減少だ。また、過去10年間に新たに創出された雇用1件に対し、新たに建設された住宅の数は0.5戸だった。金融危機前は、雇用１件につき、2.2戸の住宅が建設されていた。
　市はこの10年間で周辺都市圏の中で最も多い年平均２万件の住宅建築許可書を発行。08年にはこれを上回る２万2000通の建築許可証が発行されていた。市内に次いで多かったのはハドソン川対岸のニュージャージー州北部で、１万8000通が発行されていた。