ニューヨーク州では2020年１月１日から、軽罪および暴力事件以外の重罪で起訴された被告に保釈金を課すことを禁止する新たな法律が施行となるが、ニューヨーク市では来春から、被告の再出廷を後押しすることや再犯の防止、市内の治安向上を目的とした取り組み「アトラス」を開始する。ウォール・ストリート・ジャーナルが17日、報じた。

　この取り組みでは、釈放期間中で裁判を待つ被告に、無料の住宅支援や職業訓練、家庭内の悩みを解決するカウンセリングを任意で提供する。年間で約7000人の被告の参加が見込まれている。

　マンハッタン区のジョン・ジェイ刑事司法大学が９月に発表した報告書によると、市では昨年、公判開始前の10万5000人の被告が保釈金なしで釈放された。来年からは12万5000人と、約２万人が増える見込み。新しい州法の施行によって、市では、例年よりもさらに多くの被告が、公判前に保釈金を払うことなく釈放されると予測している。
　
　全米では近年、保釈金制度の廃止や減額化が進められているが、同制度の支持者らは、被告を裁判所に再出廷させるためには保釈金制度が必要と主張している。一方、保釈金制度の廃止論者は、同制度は裕福な被告を自由にするが、貧困層の被告は拘留されたままで、格差を助長すると指摘している。

　エリザベス・グレイザー市刑事司法部部長は「アトラスをはじめ、あらゆる手段を駆使して再犯を防止し、治安を守る」と話した。