ニューヨーク州都市交通局（MTA）が進めるインフラ整備計画の請負業者が25日、プロジェクトの遅延と予算超過の罰則が厳格すぎるとして、ニューヨーク州とMTAを提訴した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
　アンドリュー・クオモ知事は今年1月、期限を守らない、または経費を見積もりより超過して請求し、州が「無責任」と見なした請負業者を、整備計画から除外する行政命令を発令。またMTAは今夏、予算超過した場合や、契約した建設期間より10％遅れた場合は、作業着手後であっても業者を除外できるとの規制を発令した。
　これに対し25日、市内の請負会社５社を代表する非営利団体は、州とMTAの規制は違憲で連邦法に抵触しており、行政命令は州議会が決めることで知事の権限を越えていると主張。同規制は全米の請負業者除外の要件より厳しいと非難した。
　MTAは毎年、地下鉄やバスをはじめ、市内の橋やトンネルの改修工事などに数十億ドルを費やしているが、建設の遅れや予算の肥大化に悩まされている。規制は過去にさかのぼって広範囲に適用され、違反と見なされた場合は、関連会社が罰せられることもあるという。
　訴えに対し、クオモ知事の広報担当は「整備計画の財源は税金。大切に使わなければならない」と反論している。