ニューヨーク市の建設現場では労働者の死亡事故があとを絶たない。しかもその多くがラテンやヒスパニック系の不法移民だ。ニューヨークタイムズが17日、報じた。
　ブロンクス区では昨年８月27日、建設中のビルの３階部分が突如崩壊し、瓦礫の下敷きとなって南米エクアドル出身の作業員、グンド・ウエルタさん＝当時（46）＝が死亡した。
　ウエルタさんの妻によると、ウエルタさんは、事故の１週間前、現場の上司から「仕事が遅い」と圧力をかけられたと不満を漏らしていたという。
　ニューヨーク労働安全衛生委員会（NYCOSH）によると、昨年市で発生した建設関連の事故で死亡した12人のうち10人がラテンやヒスパニック系の不法移民だった。市の建設関連の死亡者数は、過去４年間、横ばい状態だという。
　非営利のシンクタンク、経済政策研究所の経済学者、ローレンス・ミシェルさんによると、2006年から16年の間、市の建設現場の労働者で組合に加入するラテンやヒスパニック系の労働者の割合は全体の30％。加入していない現場では約50%を占めていた。ミシェルさんによると、組合に加入していない不法移民は、正規労働者と比べて安全面での保障を受けていないことが多いという。
　市や市近郊の大工で構成する組合の代表、ルベン・コロンさんは、「在留資格を持たないため不法労働者は、（強制退去を恐れて）労働条件について率直に意見を言えない」と指摘した。