家賃、支払い猶予になる可能性は？　活動団体や議員が法案制定進める

　ニューヨーク州のクオモ知事は20日、住宅ローンの支払いや差し押さえに関して90日間の猶予を与えると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、職を失うなどして払えなくなった州民に対する一時的な救済措置。ローレンス・マークス行政判事は17日、州全体の住宅裁判所での立ち退き猶予を発令。賃借人を保護することを目的に立ち退き手続きの無期限停止を義務付けた。しかし、これらの措置だけでは不十分として、賃借人保護団体や州議員は現在、家賃の支払い猶予を求めている。カーブドニューヨークが同日、報じた。
　州の賃借人保護団体ハウジング・ジャスティス・フォー・オールは、知事や州議会に向け、家賃の支払い猶予を求めるオンライン請願を実施（www.housingjusticeforall.org/covid19）。同団体によると、これまでに１万1000人以上の署名が集まっているという。
　また、マイケル・ジアナリス州上院議員（民主）は23日、州議会に90日間の家賃支払い猶予を与える法案を提出。ニューヨーク市のデブラシオ市長も家賃の支払いを一時的に猶予する措置を取る意向を表明している。
　不動産会社プロパティネストの調査によると、新型コロナウイルスの流行で失業した市民の約39％は家賃が支払えないという。加えて州内ではリストラが深刻化。州労働局によると20日までの数日間で失業保険を申し込んだ人は前週と比べ３倍以上だった。