LGBTQ逮捕を正当化した法律　徘徊禁止法が廃止に

　ニューヨーク州で、徘徊禁止法が廃止となった。ニューヨークタイムズが３日、報じた。同法は、45年前、街頭での売春を防止するために制定された法律であったが、これが拡張解釈され、風変わりな者や疑わしい者に対する警官によるいやがらせを助長してきた。

　車内で話す、タクシーを待つ、挑発的とみなされる服装をするなどの無害な行動をしただけで、逮捕されることもあり、同州の進歩派グループやLGBTQコミュニティーは、同法が、LGBTQの逮捕を正当化するために使用されてきたと主張。

　ストップ＆フリスクの女性版と非難する声も聞かれた。最近では、同法が訴訟の対象となることが増え、廃止が叫ばれていた。

　同州上下両院は、圧倒的多数で同法廃止法案を可決し、アンドリュー・クオモ知事は数時間後にこれに署名。直ちに発効となった。

　同法の廃止は、性別の自己認識および表現に基づく差別や性的指向を矯正する転向療法を禁止した、2019年の法律成立がきっかけとなった。カリフォルニア州でも今年、徘徊禁止法廃止法案が提出される可能性があり、シカゴ、アトランタ、ニューオリンズなどの都市でも、同様の動きが進んでいる。

　バイデン大統領はこのほど、トランスジェンダーの軍隊入隊を禁止するトランプ前政権の措置を撤回する大統領令に署名し、LGBTQに対する無差別保護の拡大を再開している。

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