日本食料理店がウクライナ支援 売上の一部を寄付

日本食料理店がウクライナ支援

売上の一部を寄付

　マンハッタン区で日本食料理店を多数経営するT.I.C.レストラングループ（以下、TIC）は15日、ニューヨークのウクライナコミュニティに寄付を行った。イーストビレッジのウクライナ料理店「ベセルカ」にて、TIC代表の八木 秀峰氏から非営利団体「ラゾム」代表のドーラ・コミアック氏と「ベセルカ」オーナーのジェイソン・バーチャード氏に小切手が渡された。金額は11,000ドル。TICが市内で経営する日本食料理店10店舗の売上の一部が充てられた。

　八木氏は1968年、「ベセルカ」の真向かいに最初の店舗を構えた。慣れないビジネスを始めた同氏を近隣住民が支援してくれたという。

　イーストビレッジには多様な民族のコミュニティがあり、ウクライナもその1つ。「彼らの協力のおかげでビジネスを続けられたので、今回は支援したい一心で声を上げた。小さなコミュニティが共に力を合わせれば大きなことを成し遂げられると知ってほしい」と思いを語った。

　八木氏と長年の友人であるバーチャード氏は「愛をもってウクライナを支援してくれる八木さんやコミュニティメンバーに本当に感謝している」と語った。

　コミアック氏は「『ラゾム』はウクライナ語で『共に』という意味。八木さんの想いを私たちの家族・同胞に伝える」と感謝を述べた。寄付金は医療品の調達と輸送に使われる。八木氏は「ペンは剣よりも強し。今はSNSが銃より強い。SNSを活用し声を上げれば、ロシアに働きかけができる」と訴え、「ウクライナの人たちが生きるために」とコミアック氏と声を揃えた。

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