ユダヤ系市民が多い地区で警戒強化
差し迫ったテロの脅威なし
ニューヨーク市のアダムズ市長は10日、ユダヤ系市民が多く住む地区でニューヨーク市警（NYPD）を使って警戒を強化すると発表した。
パレスチナのイスラム武装組織ハマスとイスラエルが攻撃の応酬を続けている。アダムズ氏は「特別な注意を払わなければならない」と指摘。ブルックリン区のウィリアムズバーグ、ボロウパーク、フラットブッシュ、クイーンズ区のロッカウェイなどで「NYPDの警官が頻繁にパトロールして警戒を強める」と続けた。こうしたコミュニティーには正統派ユダヤ教徒が多い。服装も含め、厳格に戒律を守っており、外見でも判断できる。そのためテロの標的になる恐れがある。
NYPDのチェル巡回部長は「情報収集に注力しているが、今のところ差し迫ったテロの脅威はない」と説明。イスラエルとパレスチナ双方の支持者が市内で対立を繰り返していることに関しても、「今のところ大きな混乱には発展していない」と話した。
さらにアダムズ氏は「SNS上の反イスラエル、反ユダヤ主義的投稿がテロの引き金になる恐れがある」との懸念を表明。サイト運営会社に「アルゴリズムを活用し、ヘイトを助長するような投稿を管理してほしい」と要請した。さらに「社会的責任を果たしてほしい。それができなければ、連邦政府の出番だ」として、規制の可能性にも言及した。（10日、ニューヨークポスト）
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