NY公立校離れ進む　「より良い教育」「校内の安全」求め転校

ニューヨーク市公立校の在籍者数がここ数年、急減している。市教育局（DOE）は11日、公立校からの転校者の多くが「より良い教育」「校内の安全」を求めているとする報告書を発表した。同日、チョークビートが伝えた。

市内では2022年9月〜23年11月に、1600世帯以上が、公立校から私立校やチャータースクールなどに転校した。DOEはその理由を3点まで挙げるように求め、回答を集計。

報告書によれば、「より厳格な学校への転校」が約41％と最多。「市外への引越し」が40％。4人に1人は「安全ではないとする懸念」が引き金になっていると答えてい.る。

引越しの理由としては「子育てによりよい環境」が64％と最も多かった。さらに、「学校への懸念」と「広い家」がともに50％、「犯罪への懸念」が42％となっている。「より安価な住宅費」も36％で、低所得者向け住宅の不足が影を落としている。

また、学校の選択理由については、「支援・親しみやすい環境」が74％で最多。次いで、「チャレンジングな教育内容」「教員や経営陣の質」「安全」「卒業率・大学進学状況」と続く。「生徒のダイバーシティー」や「文化的に適切なカリキュラム」は30％程度だった。

現在、市内の公立校の在籍者（K〜高校）は81万5000人。コロナ前と比べて11％も減っている。関係者は今後もこの傾向が続くとみており、在籍者が減れば、学校の統廃合の可能性も出てくる。

市でも対策として、「読解や算数のカリキュラム改善」「常習的欠席者に対する保護者のボランティア活動」などを実施。重点地区の高校への支援も強化した。

DOEのアビレス＝ラモス局長は「保護者の意見を最優先事項として傾聴し、公立校を子どもたちにとって最良の学舎とする努力を続ける。転校の理由を明らかにすることは、その第一歩だ」とコメントしている。

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