トランプ政権が “聖域都市” NYでの移民の逮捕強化を警告「公共の安全に問題がある」

トランプ政権で国境管理と移民送還を統括し、その容赦ない手法から「国境の皇帝」の異名をもつトム・ホーマン氏は18日、FOXニュースに対し、ニューヨーク市がトランプ大統領の国外退去作戦に協力しない場合、追加の移民・税関捜査局（ICE）を同市に投入し、移民の拘留を強化すると警告した。既に任務に当たっているとも明らかにした。

ホーマン氏は、ニューヨーク市を標的にする理由として、同市を「聖域都市」としているサンクチュアリ政策を挙げ、「公共の安全に問題があると認識している」「協力せず、抵抗を続けわれわれの活動を妨害するのならば、より多くのチームを派遣する。その地域に人員を集中させるつもりだ」と語った。

サンクチュアリ法の多くはビル・デブラシオ市長時代の2014年に制定。ICEと市当局間の連絡・協力を厳しく制限している。ニューヨークタイムズをはじめ主要メディアが同日、伝えた。

ニューヨーク州の対応

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は先週、来年1月から市長となるゾーラン・マムダニ氏とトランプ氏の脅威について会談。17日、州当局が連邦政府の派遣に備えた準備をしていると明らかにした。「トランプ氏がICEの大量投入や州兵の派遣など、どんな措置を取ろうとも、それはアメリカ経済にも、またニューヨーク市に不動産を所有するトランプ氏自身のビジネス上の利益にも反する」と牽制。また、トランプ氏と知己のある市のビジネスリーダーに対し、「そのような事態が起きれば、『ニューヨーク市を混乱させ、全米に過大な影響を及ぼす懸念があることを（トランプ氏に）必ず伝えてほしい』と要請した」と述べた。

州当局は、ICEの急増に直面したシカゴやロサンゼルスの関係者と電話会議も実施。会議ではトランプ氏が軍隊派遣の口実とする可能性のある暴力的な場面を避けるため、抗議活動が平和的に行われることを確保する点に焦点が当てられた。

ICEから身を守るためにできることは？

NYデイリーニューズは19日付のオピニオンで、トランプ政権は、政敵が支配する都市に対して圧倒的な武力を行使することをためらわない姿勢を示しており、「事態はエスカレートする。もはや時間の問題」と指摘。移民の権利を強く支持する市長がいても、ニューヨークは善意だけに頼るわけにはいかないとして、防衛ラインを維持するには、政策の連携と地域社会の防衛が必要だと訴えた。法の範囲内での相互扶助と地域自衛方法をシカゴでの例を基に紹介している。

◎近隣住民で迅速対応チームを結成する。ICEの活動を記録し、テキストネットワークで地域に警報を発する。コミュニティーによる記録は法的争訟と公的説明責任において極めて重要となる

◎ボランティアが取締り活動を監視し、住民は笛を使ってICEの接近を互いに警告する

◎保護者は集団で子どもを学校まで送り迎えする

◎外出を恐れる家庭にボランティアが食料品を届ける

◎地元企業は「連邦移民取締官立ち入り禁止」の看板を掲げる

◎黙秘権の行使、署名入り司法令状の提示なしの入室拒否

◎地元選出の公職者に行動を求める。マムダニ氏と市議会には、連邦政府の越権行為からニューヨーク市民を守るため、あらゆる法的手段を用いる義務がある