アメリカで税務申告（タックスリターン）の季節がスタート、還付金受け取りには直接入金の銀行口座が必要に

米国税庁（IRS）は1月26日、税務申告の受付けを開始した。納税者は4月15日（水）までに2025年分の確定申告書を提出し、納税義務額を納めなければならない。IRSは2026年から税還付金の送付方法を変更。納税者に対し、遅延を避け、確実に還付金を受け取るために、申告前に直接入金（ダイレクトデポジット）を設定するよう推奨している。言い換えれば、銀行口座がなければ、迅速な還付を受けられないということだ。納税者が知っておくべきことを下記にまとめた。

タイムスケジュール

• 2026年1月26日　 納税申告の受付け開始

• 同3月2日　EITC（低所得者税額控除）および児童税額控除の還付金が銀行口座に振り込まれる見込み日（ダイレクトデポジットを選択し、申告に問題がない納税者のみ）

• 同4月15日　2025年分の確定申告最終期限

紙の小切手による還付金の段階的廃止

今年最大の変更点は、2025年9月30日をもってIRSが紙の小切手による還付金の段階的廃止を開始したことだ。目的は政府の支払いを近代化することで、大統領令14247号に基づき、IRSは完全なデジタル支払いシステムへの移行を進めている。

新しいルール：ダイレクトデポジット用の銀行口座とルーティング番号を提供しない納税者に対し、IRSは一時的に還付金を凍結する可能性がある。このデジタルオプションをスキップし、特定の例外に該当しない場合、還付金が6週間以上遅延する可能性がある。

銀行口座を持たない場合： IRSは銀行口座を持たない納税者に対し、口座開設（FDIC.gov/GetBankedなどのサービス経由）またはルーティング番号対応のリロード式プリペイド・デビット・カードの利用を強く推奨している。

なぜ、IRSはダイレクトデポジットに移行するのか

IRSは、ダイレクトデポジットへの移行により還付金が「より迅速に、より安全に処理され、遅延や郵送中の紛失の可能性も低くなる」としている。電子申告でダイレクトデポジットを指定した申告書のほとんどは21日以内に処理される。

一方、紙での申告や小切手の郵送による還付金は6週間以上かかる場合があり、紙の小切手が段階的に廃止される中で、電子申告に切り替えなかった人にとっては「遅延がさらに長引く可能性がある」としている。

その他の主要な税制変更

今年の税務申告では、昨年の夏に成立した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」（OBBBA）が初めて適用となる。この新法により、納税額の大幅な削減や還付金の増加につながる複数の控除が導入される。

チップ所得の非課税化　サービス業従事者は、適格なチップ所得を最大2万5000ドルまで控除可能

残業税控除　新たな控除により、時間外手当（時間給の1.5倍）のより多くの部分（個人で最大1万2500ドル）が保持可能

自動車ローン利息　アメリカで組み立てられた新車購入ローンの利息が控除可能。

「トランプ口座」　子ども向けの新たな税制優遇退職口座オプションが登場

申請方法

納税者はIRS.govで、申告書の作成・提出を支援する各種ツールや申告方法を確認できる。

還付金の追跡方法

還付状況情報は通常、電子申告後24時間以内、または紙の申告書を郵送後約4週間で確認可能。銀行情報不足で還付が保留されている場合は、郵送される通知書CP53Eを要確認（オンラインでの修正方法が詳細に記載されている）。申告後は以下の方法で還付金の状況を追跡できる。

• IRSのウェブサイト、IRS.gov内の「Where’s My Refund?」

• IRSのウェブサイト内、IRS.gov内の個人オンラインアカウント

• IRSのモバイルアプリIRS2Go

IRSは、2025年課税年度の個人所得税申告書が約1億6400万件、4月15日の連邦申告期限までに提出されると見込んでいる。