アメリカのリアルな食費事情、州で最大1.7倍差も？ 鍵は「物価」より「所得」

食料品価格が2019年以降約30%上昇する中、家計に占める食費の割合が州によって大きく異なることが、個人金融サイトのウォレットハブ（WalletHub）の最新調査で明らかになった。調査では全米50州を対象に26品目の食料品価格を集計し、各州の世帯年収中央値に対する食費の割合を算出した。

◆最も負担が重いのはミシシッピ州

食費の負担が最も重い州はミシシッピ州で、世帯月収中央値の2.60%を食料品に費やしていることが分かった。続いてウエストバージニア州（2.54%）、アーカンソー州（2.44%）と、南部を中心に低所得州が上位を占めた。

調査によると、これらの州は必ずしも食料品価格が高いわけではない。例えばミシシッピ州は全米で6番目に食料品価格が安いが、世帯年収中央値が全米最低水準（5万4915ドル）であるため、結果として収入に占める食費の割合が高くなっている。

ウォレットハブのアナリスト、チップ・ルポ氏は「食料品支出の割合が高い州は、物価が高いというよりも、所得水準が低いことが主な要因だ」と分析している。

◆NY州は全米34位

ニューヨーク州は全米34位で、食費は世帯月収中央値の1.89%。全米平均よりやや低い水準となった。物価が高いイメージのあるニューヨークだが、所得水準も比較的高いため、収入に対する食費の割合は抑えられている形だ。ただし、州内でもニューヨーク市と地方部では所得や物価に差があり、実際の体感負担は地域によって異なる可能性がある。

◆NJ州は全米で最も低水準

一方、ニュージャージー州は1.51%で全米49位（下から2番目）。マサチューセッツ州と並び、全米で最も食費負担が軽い州の一つとなった。ニュージャージー州は世帯年収中央値が高いことから、食料品価格が一定水準であっても、所得に占める割合が低く抑えられているとみられる。

◆まとめ：所得格差が支出実態を左右

インフレ圧力が続く中、食料品は生活必需品であり、家計への影響は避けられない。今回の調査が示しているのは、問題の本質が単なる「物価上昇」ではないという点だ。アメリカでは食料品価格の高止まりが続いているが、家計負担を左右している最大の要因は価格そのものよりも「所得水準」であることが浮き彫りになった。

同じ程度の物価でも、所得が高い州では食費の割合は抑えられる。一方で、所得が低い州では価格が比較的安くても負担は重くなる。地域間の経済格差が、そのまま生活の余裕の差として表れている構図だ。今回の結果は、物価対策だけでは不十分であり、持続的な所得水準の底上げも重要であることを示している。生活の安定は「価格」と「所得」のバランスの上に成り立っているといえるだろう。