ICEの摘発が急増、若者が標的に…NYの移民コミュニティーに再び不安広がる

ニューヨーク市を管轄する移民・税関執行局（ICE）の地域事務所で、2026年初めの移民摘発が前年同期の約3倍に増えていることが、新たなデータにより明らかになった。一方で、摘発された移民のうち実際に強制送還となった割合は下がっており、拘束期間も短くなっている。地元ニュースサイトのゴッサミストが7日、伝えた。

ゴッサミストが、情報公開請求で入手したICEの逮捕・収容データを分析したところ、今年最初の8週間の平均拘束日数は8日で、25年の同時期の48日より大幅に短かった。トランプ政権下で移民取り締まりが再び強化される一方、逮捕後に強制送還まで至らないケースが増えている複雑な実態が見て取れる。

25年第1四半期、ニューヨーク市、ロングアイランド、ハドソンリバー流域の一部を含む地域の摘発数は462人だったが、26年最初の8週間では1200人超に増加した。しかし26年の摘発者のうち強制送還となったのは195人で、25年同期の342人を下回った。

まず逮捕、それから確認

強制送還率で見ると、25年の74%に対し、2026年は16%にとどまる。専門家は、現政権が「まず逮捕し、その後で法的根拠を確認する」姿勢を強めている可能性を指摘。適切な法的支援を受けられれば釈放される例も多いという。

増える強制送還と拘束時間

また、未成年者の摘発件数は前政権期より大きく減った（23年1月〜24年3月に、ICEは2867人の未成年者を逮捕。トランプ政権第1期の最初の14か月間に逮捕されたのは466人で、84%の減少）一方で、摘発後に強制送還となる人数はむしろ増えた（トランプ政権第2期で196件、バイデン政権下では187件）。未成年者の平均拘束時間も、バイデン政権期の約3時間から、トランプ政権2期目の最初の14カ月では平均6日半へと急増している。

若者が標的に、なぜ？

移民児童支援団体（Immigrant Children Advocates’ Relief Effort）の事務局長、シエラ・クラフトさんは、「交通違反の取り締まりや職場への強制捜査で若者が標的になる傾向が活発化している」と警告。摘発強化と強制送還率低下が同時に進む相反する現状は、移民コミュニティーに再び不安を広げている。