銃犯罪多発・クオモ知事が緊急事態宣言 １億3870万ドルで銃犯罪対策

銃犯罪多発・クオモ知事が緊急事態宣言

１億3870万ドルで銃犯罪対策

　ニューヨーク州のクオモ知事（民主）は６日、銃犯罪の多発を受けて緊急事態を宣言した。同日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

　ニューヨーク市警察（NYPD）によると、今年初めから６月27日までに発生した銃撃事件は718件。昨年同時期の503件を大きく上回る。バッファローやローチェスターなど州内の他の都市でも銃犯罪が増加傾向を示している。この日ニューヨーク市内で行われた記者会見でクオモ氏は「市民はオフィスに戻りたいと思っている。だが、安全でなければ戻ってこない」と指摘した。

　この緊急事態宣言により事前審査や競争入札などの通常の歳出手続きを省くことができ、１億3870万ドルの予算を早急に銃犯罪対策に投入することが可能になる。具体策として、暴力事件仲裁の予算を倍増。5800万ドルで２万1000人分のサマージョブ（夏の間のアルバイト）を創出するほか、都市部での若者向けリクリエーションを充実させる。クオモ氏はさらに、州内で銃が違法に売買された場合、被害者が過失のある売り手や製造メーカーを提訴することができるようにする州法にも署名した。

　しかし、州上下両院の共和党首脳は州の規則を無視するものして緊急事態宣言に批判的。銃規制に反対する団体も「新しい州法は安全を保証することにはならない。銃産業が州外に転出していくだけ」と反発している。

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