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９日付のＤＮＡインフォによると、ドナルド・トランプ次期米大統領の政権下では、私立学校へのバウチャー制度（授業料補助）やチャータースクールの後押しが予想されることから、ニューヨーク市の公立学校は総額５億ドル（約580億円）もの補助金を失う可能性があると、市の教員連盟（ＵＦＴ）が試算を発表した。
現在、市の公立学校のうち約1200校は、低所得家庭の児童や生徒が多く在籍する学校に支払われる連邦補助金「タイトル１」を受け取っているが、仮にこれが撤廃されると、教員を削減され１学級の人数が増えるほか、美術の授業やアフタースクールプログラムなどの存続が危ぶまれる。
市の教育関係者は、新政権がバウチャープログラムを連邦制度として拡充するため、共和党が多数を占める議会を味方に付け、タイトル１の予算を同プログラムの予算に充てることを危惧しており、予算が削減されれば公立校に通うおよそ70万人に影響が及ぶ。
トランプ氏が教育長官に指名しているベッツィー・デボス氏は、地元のミシガン州で共和党委員長を務め、同州の公立学校の予算を削減してチャータースクールへ振り分ける政策を強力に後押ししたことで知られている。
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