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ニュージャージー州ニューアーク市を拠点とする保険大手のプルデンシャル・ファイナンシャルは今月、個人向け長期介護保険の販売を停止すると発表。国内最大手のメットライフ、また先月同様の発表を行ったユナム・グループなど、大手保険会社が相次いで介護保険販売停止の動きを取っている。米国民の寿命が延びたことにより、保険会社が当初想定していた利益を得られなくなってきたことなどが原因と見られている。
介護保険の販売停止を発表した同３社は、ニュージャージー州の介護保険市場３億１６０万ドルのうち30％を占有しているとされ、専門家らはこれら競合３社の撤退により、保険料のさらなる高騰を予想している。
実際、保険料の高騰は進んでおり、メットライフは20・５％、また同州で第２の規模を持つ保険業者ジョン・ハンコック・ライフ・インシュランスは概して32・５％の保険料値上げを州政府により許可されているとのこと。
現在、米国市民の７００万人以上が民間介護保険に加入しており、個人の年間保険料は２０１０年の時点で平均２２８３ドルと、05年の１９１８ドルを大きく上回る。さらに20年には１２００万人が介護保険を必要とする65歳以上になると予想されており、保険業界の今後の対策が急がれる。
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