NYのプライドマーチ、企業スポンサーが減少「本音はトランプ政権の報復を恐れて」

毎年恒例のNYCプライドマーチ。企業スポンサーの4分の1が支援を取りやめたり、減らしたりしていることが判明した。ニューヨークタイムズが5月29日、伝えた。

同マーチを主催・運営する、ヘリテージ・オブ・プライドの広報担当、ケビン・キルブライドさんによると、昨年参加した大手企業のスポンサーの大部分が支援を撤回。スポンサーシップのあらゆるレベルで後退が見られるという。「表向きの理由は景気の先行き懸念だが、本音はトランプ政権による報復を恐れて。寄付は続けるが、匿名を希望する企業もある」と話す。トランプ政権は、「多様性・公平性・包括性（DEI）」の廃止を推進しており、連邦政府と取引のある企業は神経質になっている。

スポンサーシップの停止、縮小、または公表中止を決定した企業は、ガルニエ、スカイウォッカ、ターゲット、マスターカード、ペプシコ、日産、プライスウォーターハウスクーパース、シティなど。日産の広報担当は声明文で「全てのマーケティングおよびセールス費用の見直しを実施中。その中には、モーターショー、スポーツ、その他のエンターテインメント活動が含まれている。効率と効果を最大限にするのが目的」と説明している。一方、ロレアルは昨年のレベルを維持。ドイツ銀行は、支援のレベルを上げている。

プライドマーチは1969年の「ストーンウォールの反乱」を記念して始まった。毎年6月の最終日曜に2万5000人以上が行進し、世界中から200万人もの見物客が集まる。ヘリテージ・オブ・プライドの予算は約550万ドル。2022年には270万ドル超の、23年には120万ドルの赤字を計上した。このためプライドマーチも年々縮小。今年も75万ドルの赤字になる恐れがあり、警備体制の縮小やコミュニティー助成プログラムなど、同団体が主催するその他の活動にも影響が出る可能性があるという。