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全米の大手企業ＣＥＯらへのインタビューで、今後半年間で人員を採用する予定がある大企業の割合は、全体のわずか３割程度であることが分かった。大手企業ＣＥＯおよび経営幹部から成る団体、米ビジネス・ラウンドテーブルが行った調査で明らかとなった。
全体として、経済成長に楽観的な展望を持つ企業幹部の数は、３カ月の調査時と比べてわずかに減少した。
また、70％が今後６カ月間で自社の売り上げが増加するとの見通しを持っているものの、同期間に設備投資を行うと答えた経営者は27％、新規人員の採用を行うと答えた経営者は32％にとどまった。また、24％が人員の削減を検討していると答えた。
経営者らは、このような慎重な姿勢を取る理由として、連邦債務の法廷上限引き上げに関する問題で、オバマ政権と連邦議会の間で意見対立が続いていることを挙げている。
連邦債務は10月中旬には上限に達するとの見方が強く、上限引き上げが実施されなければ連邦政府が債務不履行に陥り、株式市場にも大きな打撃が出るものと予想されている。
ＣＥＯらは、「経済界は誰を支持するということではなく、政府と議会が合意に達して有効な解決策が実現することを望んでいるだけだ」として、景気回復への望みをつなぐべく、早急な対応を求めている。
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