検索エンジン大手のグーグルがインターネット閲覧ソフトを通じ、利用者の情報を無断で追跡していた問題について、ニューヨーク州検事総長エリック・Ｔ・シュナイダーマン氏は18日、グーグルが同州を含む37州とワシントンＤＣに1700万ドルを支払うことで和解したと発表した。ニューヨーク州はこのうち、89万9580ドルを受け取る。
　グーグルはもっとも人気の高い無料検索エンジンで、同社は主に広告から収入を得ている。今回問題となったのは、アップルの閲覧ソフト「サファリ」。グーグルは2011年６月１日〜12年２月15日までの間、サファリ利用者のコンピューターにトラッキングクッキーをインストールし、第三者による履歴追跡を拒否する設定を回避。無断で利用者の閲覧履歴の情報を集めていた。
　シュナイダーマン氏は、「同社の行為は州消費者保護法および関連するコンピューター・プライバシー法に違反しただけでなく、信頼も損なった」と非難した。
　グーグルは制裁金の支払いに加え、クッキーの使用や消費者への対応改善を条件に合意した。