ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は８日、施政方針演説を行い、任期４年目となる2014年の政策について説明した。
　再選を狙う選挙をことし後半に控えたクオモ知事は、「ニューヨーク州は３年前と比較して、非常に強靭な州へと成長した。何十年間にもおよぶ衰退を食い止め、これを反転させることができた」として、支出の低減や効率的な予算活用、カジノの建設などを含む建設プロジェクトの実現など、これまでの任期中に達成した自身の業績について強調した。
　さらに１時間７分に及ぶ演説の中で、企業税の減税やインフラへの投資、倫理法規案の可決などを含む今後の課題と対策にも言及した。
　これに加え、妊娠中絶の権利保護や、給与金額の男女間格差の是正などを含む９項目からなる「女性関連の課題（Women’s Agenda）」に取り組む姿勢を強調したほか、医療用大麻の解禁、自然災害時の停電防止に向けた「マイクログリッド」の整備、不動産税の一時的な免税などの政策案の提言を行った。
　小学校就学前の幼児を対象とした教育プログラム（Pre-K）促進計画の資金源に関しては、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ新市長が提案する富裕層への増税案との衝突が懸念される中、明確な方針を示すことはなかった。