デモで膨れ上がる残業代　数日で30時間超えも

　今年７月にスタテン島でエリック・ガーナーさんが警察に首を絞められ死亡した事件で先週、大陪審が首を絞めた警察官を起訴しないという判決を下し、ニューヨーク市内各地で抗議のデモが行われる中、デモの警備にあたる警察官たちの残業代が数100万ドルにも上っているとニューヨークポストなどが報じている。
　同報告によるとニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）はガーナーさんの事件に加え、ミズーリ州ファーガソンの黒人青年マイケル・ブラウンさんの事件に関する抗議デモの警備におよそ16時間を要し、中には36時間にも及ぶ時間外労働が発生した警官もいるという。ある警察職員は、「デモの参加者たちが我々に対しお金を払いたいなら、もうクリスマスまでの分が払われていることは確実だ」と述べている。
　NYPDが多額の残業代を支払うのは、2011年にウォール街で「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」として約２ヵ月間におよび行われたデモ以来となる。米国経済界、政界に対する一連の抗議運動として行われたこのデモには1700万ドルもの残業代が発生した。その後警察部長のレイ・ケリー氏は「この手のイベントは常に予測不可能だ」としている。