アメリカでの労働許可の有効期限を厳格化｜州兵襲撃事件受け、取り締まりを強化

米市民権移民局（USCIS）は4日、アメリカで法的保護を認められた難民や亡命許可取得者、その他の移民に対する労働許可の有効期間を現行の5年から最大18カ月に短縮すると発表した。移民手続きの厳格化に向けた最新の措置。見直しは、亡命許可や永住権（グリーンカード）の申請が審査中の移民にも適用される。

USCISは、ワシントンD.C.で先週発生した州兵2人に対する襲撃事件を挙げ、この変更により労働許可証の更新申請時に移民をより頻繁に審査できるようになると主張している。USCISのジョセフ・エドロー局長は声明で「労働許可の最大有効期間を短縮することで、アメリカでの就労を求める者が公共の安全を脅かしたり有害な反米思想を助長したりしないことを確実にする」と述べた。さらに「前政権によって入国を許可された外国人による首都ワシントンでの州兵襲撃事件を受け、USCISが外国人に対して頻繁な審査を実施すべきであることが一層明らかになった」と付け加えた。

新しい政策は、12月5日以降に提出される労働許可申請および同日時点で審査中の申請に適用される。

トランプ政権は、USCISが管轄する全ての難民申請を凍結し、アフガニスタン国民によるビザおよび移民申請を一時停止、トランプ氏の「渡航禁止令」対象の19カ国の国民に対する市民権授与式を含む全ての合法移民手続きも停止した。政権はまた、ワシントンD.C.での銃撃事件への対応として、渡航禁止対象を合計30カ国に拡大することも検討している。

襲撃事件の容疑者であるアフガニスタン国籍のラフマヌラ・ラカンワルは、バイデン政権下の2021年9月にアメリカに入国。亡命申請が承認されたのはトランプ氏が2期目の大統領職に就いてから数カ月後の25年4月だった。

新規および更新の労働許可証の最大有効期間が5年から18カ月に短縮となる外国人は下記。

● 難民として入国を許可された外国人

● 庇護を認められた外国人

● 国外退去または送還の差し止めを認められた外国人

● 庇護申請または国外退去差し止め申請が係属中の外国人

● 移民国籍法第245条に基づく在留資格変更申請が係属中の外国人および国外退去停止、国外退去取消、またはニカラグア調整・中米救済法に基づく救済の申請が係属中の外国人