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非営利団体、パートナーシップ・オブ・ニューヨークシティおよびガーソン・レーマン・グループがこのほど発表した報告書によると、世界金融の拠点として君臨してきたニューヨーク市の将来が危ぶまれているという。
ニューヨーク市の金融サービス業界では、市の雇用のわずか8%にあたる31万人が年間80億ドル(約9872億円)もの市税をもたらし、市の経済生産の20%を占めている。しかし、同業界では過去5年間に雇用が2万5000件減少している。2000年と比較すると5万件の減少で、主に中流層(年収3万5000~7万5000ドル)の雇用数が減少している。国内では、アリゾナ州フェニックスやテキサス州ダラスでは金融サービスの雇用が成長をみせ、ニューヨーク市の後を追っている。
エーエム・ニューヨークによると、業界関係者は「10~20年前のようなウォール街への依存が軽減されるのは喜ぶべきことだが、金融業界のように高賃金の雇用は市にとって重要である」と語っている。
同報告書は、50の銀行、保険会社、金融サービス会社、資産管理会社、不動産会社のデータを分析し、作成された。
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