アメリカのビザ取得がさらに厳格化、面接での「回答」が重要に

アメリカのビザ取得のハードルが、かつてないほど高まっている。米国務省の新しい指針により、観光（B1 / B2）、学生（F）、就労（L-1 / H-1B）などの「非移民ビザ」を申請する全ての人が、面接時に特定の質問に対して「正解」を答えなければならない極めて厳しい状況となっている。CNNが29日、伝えた。

面接で問われる「二つの質問」と、隠された意図

新たな指針では、アメリカ大使館の領事がビザの種類を問わず、申請者に対して次の2点を口頭で確認する。

1）自国で危害や不当な扱いを受けた経験があるか
2）帰国した場合に危害や不当な扱いを受ける恐れがあるか

ここで重要なのは、この質問に対して少しでも「はい」や「不安がある」と答えた瞬間、その場でビザ発給が拒否されるという点だ。なぜならアメリカ政府は、本国に不安がある者は入国後に亡命（アサイラム）を申請する潜在的なリスクがあると見なすためだ。

背景に「入国後の亡命申請」

今回の措置の背景には、観光や学生ビザで入国後に亡命申請を行うケースがある。アメリカでは亡命申請は原則として入国後にしか行えないため、これまで一部の申請者が観光などの名目で入国し、その後に亡命を申請するケースが指摘されてきた。政府はこれを「ビザ目的の虚偽申告」と見なし、ビザ段階で排除する方針に転換した形だ。

「入口で防ぐ」新たな移民管理

新ルールでは、面接時に迫害の恐れを認めた場合、「観光や留学目的ではない」と判断され、ビザは発給されない。つまり、今回の措置は亡命申請そのものではなく、亡命の可能性がある人の入国を事前に防ぐ仕組みとなる。このため、主に亡命を検討する人々に影響するとみられるが、一般的な旅行者や留学生への影響については現時点で不透明だ。ただし、審査の厳格化により、渡航目的や滞在計画について、これまで以上に明確な説明が求められる可能性がある。

アメリカでは近年、亡命申請の増加や制度の利用方法を巡る議論を背景に、移民・ビザ審査の厳格化が進んでいる。今回の措置もこうした流れの一環とみられる。