アメリカで帰化市民の「市民権剥奪」が加速、二重国籍禁止法案でパスポート喪失の懸念も

アメリカで帰化市民の市民権を取り消す「デナチュラリゼーション（市民権剥奪）」の動きが拡大している。米司法省は外国生まれのアメリカ人384人を対象に市民権取り消しを検討しており、近年では異例の規模となっている。ニューヨークタイムズが23日、伝えた。

検察体制を強化

今回の方針では、従来は専門部署が担当していた市民権剥奪案件を、全米の検察官にも割り当てる方針が示された。これにより、訴訟件数が大幅に増加する可能性がある。政府は既に月200件規模で案件を司法省に送る体制を整えており、「史上最大規模の取り締まり」とも指摘されている。

不正取得が主な対象

連邦移民法では、虚偽申告や不正行為によって市民権を取得した場合、裁判所の判断により取り消しが可能とされる。ただし、証拠は明確かつ説得力のあるものでなければならず、手続きは複雑で時間もかかる。これまで市民権剥奪は比較的まれだったが、今回の方針により件数増加が見込まれる。

移民社会に不安広がる

専門家は、こうした動きが帰化市民に不安を与えると指摘。「帰化市民は生まれながらの市民と同じ安定性を持たないというメッセージになりかねない」との懸念も出ている。過去には戦争犯罪など重大なケースに限られていたが、対象範囲の拡大が議論を呼んでいる。

さらに、移民政策や国籍制度の厳格化は、今後のビザ審査や長期滞在手続きにも影響を及ぼす可能性がある。永住権取得や二重国籍に関心を持つ日本人にとっては、制度変更の動向を注視する必要がありそうだ。