法の効力、４年間延長　家賃上昇率規制アパート

　ニューヨーク州議会は23日、今月15日に失効を迎えた「法で家賃を規制されたアパート（Rent stabilization）」を定める州の法案の有効期限を４年間延長することで合意した。
　同法は、住宅契約の更新時の家賃の値上げ率に上限を定めるもので2011年に有効期限を迎えていたものの、その際にも４年間延長されていた。
　また同法では、家賃が2500ドル以上の場合は物件所有者が市場価格の家賃を設定できるようになっている。しかし、今回の延長でこの価格が2700ドルに変更された。
　市には、このように法で家賃を規制されたアパートが約98万6000戸あるものの、ビル所有者は高額な固定資産税やその他の経費、また物価の上昇に合わせて家賃値上げ率の自由化を求め、同法の撤廃を州議会に訴えていた。
　テナント擁護団体もこの延長を受け、2700ドル以上に基準を設定するべき、または基準価格の設定自体を撤廃するべきで、空室となった場合の保護規定なども見直すべきだと批判しており、同じくこの法案そのものの撤廃を考慮すべきとの考えだ。　
　建設事業促進のために新しく賃貸集合住宅の建設を行う開発業者の固定資産税を控除する優遇措置も今月15日で失効していたが、この優遇措置については同日に６カ月延長されることが決まった。