セルフレジを利用した買い物客に10%の割引を義務付ける法案が、ニューヨーク州で提出され、注目を集めている。法案を提出したのはニッキー・ルーカス州議会議員（民主）。食品を扱うスーパーマーケットやターゲット、ウォルマートなど小売大手を対象に、セルフレジ利用者へ購入金額の10%を割り引くよう求める内容だ。
「客もレジ業務を担っている」
ルーカス議員は、セルフレジの普及によって本来は従業員が行っていたレジ業務の一部を消費者が担うようになり、小売店は人件費や運営コストを削減していると指摘。「客は無償でレジ業務の一部を担っている。その節約分を消費者にも還元すべきだ」と主張している。
成立はまだ先
法案は現在、委員会で審議されている段階で、成立するかどうかは未定。州議会と上院での承認が必要となる。
セルフレジを巡る規制も広がる
セルフレジを巡っては、全米で規制を強化する動きも進んでいる。ニューヨーク市では今年、セルフレジの利用を15点までに制限し、3台につき従業員1人の配置を義務付ける法案が提出された。また、ロードアイランド州では、セルフレジ3台につき有人レジ1台と専任スタッフ1人の配置を義務付ける法律が成立している。
セルフレジは人手不足対策として普及が進む一方、万引き対策や安全性、雇用への影響などから見直しを求める声も広がっている。今回の法案は、「セルフレジで生まれたコスト削減分を消費者にも還元すべきだ」という新たな視点から議論を呼びそうだ.
