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ニューヨーク市経済開発公社（ＮＹＣＥＤＣ）が発表した最新の調査によると、市の民間企業が新たに創出した雇用数は、2014年１月～15年12月までの２年間で24万9000人に上り、過去の調査で最大の増加数となった。また失業率は15年１月の6.3％が、ことし同月には5.3％へと改善したほか、平均週給も２年前と比べ78ドル増加した。
産業別にみると、調査期間に最も雇用を生み出したのは、ヘルスケアおよび社会扶助サービスの分野で、合計４万300人分の増加となった。これについてある専門家は、「市民の高齢化が進み、より広範なサービスを必要とする人が増えているため」とエーエム・ニューヨークの取材で述べている。
また、これに続く伸びをみせたのが、科学および工学分野、教育、管理業務サービスで、特に教育の分野については15年12月～16年１月の間の増加幅が過去最大だった。全国的には先行き不透明な経済状況の中、教育に投資する人の数は増え続けており、雇用数の増加につながったものとみられる。
雇用数、平均週給ともに増加したとはいえ、15年１月～16年１月の平均週給が伸び悩んでいることから、専門家は「あらゆる分野で経済が活発になっているが、今後はこれが給与に反映されるべき」と述べている。
Daily Sun
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