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【８日付ニューヨークポスト】市民の知る権利を守り、職務の透明性を高めようと、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は今月１日から一部の分署管内で、警官が職務質問などを行う際に名刺を配布することを義務付けている。ブロンクス区の第40分署などから始め、将来的には３万6000人の警官全員に名刺の配布を義務付ける意向だ。
名刺には警官の氏名、階級、職員番号の他、職務質問への苦情を申し立てる方法や、市のウェブサイトからボディーカメラの映像公開を求める方法なども記載。逮捕状や召喚状の有無に関わらず、職務質問や実況見分の際など、「職権を執行する」全ての職務で名刺を配ることを義務付ける。ＮＹＰＤの職務質問に対する苦情への対策で、昨年12月に施行された市の「知る権利法」の一環。市は初年度だけで600万ドル（約６億5700万円）の予算を計上している。
警察関係者からは反発の声も聞かれる。警官の労働組合、巡査慈善協会（ＰＢＡ）のパトリック・リンチ会長は、「警官の行動全てにボディーカメラの映像を要求されるのでは、役所仕事が増えるだけでなく反警察感情を助長しかねない」と批判。ギャングに警官の身元を特定されやすいと懸念する内部関係者もいる。
Dave Hosford
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