【８日付ニューヨークタイムズ】民主党一色だと思われがちなニューヨーク州だが、州上院で民主党が多数だったのは第２次世界大戦以降たった３年間だけ。６日の州上院議員選挙で民主党が約10年ぶりに多数派となったことで今後議会が取り組む課題にも変化が予想される。今後は娯楽用大麻や家賃規制など、さまざまな議題が進みそうだ。
　まずはニューヨーク市の地下鉄への投資。混雑時に乗り入れる車両に料金を課す「通行料制度」や、タクシー・配車サービス運賃への上乗せ料導入により、地下鉄網の改善資金を捻出する方向で進みそうだ。
　家賃を巡る規制も変わる可能性がある。家賃が2733.75ドル（約31万円）に達した部屋の規制からの除外や、空室の値上げ率を最高20％とするなど、過去数十年間に変更された家主に都合の良い条項の撤廃に向けて動く見込みだ。
　共和党議員が「優先順位が低い」としていた娯楽用大麻の合法化に向けても進む可能性がある。州保健局は合法化した場合「利点が欠点を上回る」との調査結果を発表している。
　人工妊娠中絶の合法化も進みそうだ。アンドリュー・クオモ知事は中絶を違法とする法律を妊婦のプライバシー権保護の観点から無効とする1973年の「ロー対ウェイド事件」判決を州法に組み入れ、妊娠後期の中絶を認めるよう推し進めていたが、共和党議員が反対していた。
　医療保険も、患者の負担を少なくする方向で進みそうだ。導入法案は州下院では４年連続で可決されたものの、共和党が妨害していた。