【22日付ニューヨークポスト】銃を自宅以外の場所で持ち歩くことを制限するニューヨーク市の銃規制条例は、合衆国憲法で保障された権利を侵害するとして銃擁護団体などが市を相手取り起こしていた訴訟で、米連邦最高裁判所は22日、審理を行うことを決めたと発表した。判決によっては市の銃規制条例が無効となる可能性をもたらし、影響は過去10年で最大とみられている。
　原告は銃を所有する市民３人と全米ライフル協会（ＮＲＡ）系列の銃擁護団体ニューヨーク州ライフル＆ピストル協会。
　市の条例では、家屋銃所持許可証の所持者は、許可証に記載された住所でのみ弾丸が装填された銃を保管でき、外には持ち出せない。許可を受けた射撃場に行く場合のみ、鍵のかかったケースに入った銃弾が装填されていない銃を持ち運ぶことが認められている。銃を市外へ持ち出すことも、一般的に制限されている。市は銃の完全携帯許可証も発行しており、取得すれば弾丸が装填された銃を持ち歩くことができる。しかし同許可証を取得できるのは現金を扱うビジネスの経営者や法執行機関などと、著しく制限されている。
　この条例について、原告は「行き過ぎて不当」と指摘。「憲法修正第２条で保障された銃器を所持する権利に対する不合理な制限」とし、銃を市外の射撃場や別宅に持ち出すことも許されるべきだと主張している。
　訴訟の口頭弁論は、今年10月から2020年６月までに開催される次の開廷期に予定されている。