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キニピアック大学が２日に発表した世論調査によると、ニューヨーク州議会で可決された混雑課金制度について、ニューヨーク市民の過半数が反対していることが分かった。
調査は３月27日から今月１日、1077人の登録有権者を対象に実施。同制度に反対と答えた有権者は54％で、賛成は41％だった。マンハッタン区の住民は51％が反対で48％が賛成、ブロンクス区では反対が64％と圧倒的で賛成がわずか30％だった。他３区では、反対が52～54％、賛成が40～43％だった。３月に発表されたシエナ大学の世論調査でも、48％が反対、39％が賛成で、似かよった結果となっていた。
同制度は、市の公共交通機関の改修を行うために必要な資金を捻出する目的で、マンハッタン区の60丁目以南の混雑する地域に乗り入れる車両に課金。導入は2021年となる見込み。支持団体は、公共交通機関を利用する人々が増え、車両台数が減り、環境の利益となると主張。一方、反対者は、地下鉄やバスの便が悪いロングアイランドなど同区外の地域から同区へ出勤する住人に、さらなる経済的負担を強いると訴えていた。
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