ニューヨーク州内の住宅数軒で住宅ローンを違法に取得したとして、住宅ローン詐欺や共謀、業務記録改ざんなどの罪に問われているトランプ大統領の元側近、ポール・マナフォート被告（70）の罪状認否が６月27日、マンハッタン区の州高位裁であった。被告は16の訴因全てに対して無罪を主張した。各メディアが報じた。
　2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート被告。起訴状によると、15年12月から17年１月までの間、マンハッタン区ソーホー、ブルックリン区キャロルガーデンズなどの住宅で、業務記録の改ざんなどを通して他州の銀行３行から違法に何百万ドルものローンを受け取ったとされる。
　マナフォート被告は今年３月、銀行詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で連邦裁判所で有罪判決を受け、現在ペンシルバニア州の軽警備の連邦刑務所に服役中。マンハッタン地区検事局によるニューヨーク州法違反での起訴は、連邦法違反での判決の直後に行われていた。
　マナフォート被告の弁護士は、同検事局による起訴は政治的目的によるため、二重罰則の禁止を定めた州のダブルジョパディー法により無効となるはずと主張。一方、検事局側は、起訴内容に関する捜査を開始したのは、連邦地裁による有罪判決が確定する前の17年３月だと指摘。住宅ローン詐欺については連邦法で定められていないと反論した。