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ニューヨーク市議会のコリー・ジョンソン議長は12日、同性愛者や性同一性障害者に対する矯正治療「コンバージョン療法」を禁止する市の条例を無効とする条例案を市議会に提出した。ニューヨークタイムズが13日、報じた。
市議会は2017年、有料で性的指向や性自認の矯正を行うことを禁止し、1回の違反につき1000ドル(約11万円)の罰金を科す条例案を可決。当時の市議会議長だったメリッサ・マーク=ビベリト氏が提案していた。
しかし、今年1月、アリゾナ州を拠点とする保守系のキリスト教組織アライアンス・ディフェンディング・フリーダムが、同条例は言論の自由に違反しているとして、ニューヨーク市を相手取り、連邦裁判所に提訴。性的少数派(LGBT)コミュニティーの支援者らは、保守派が多数を占める連邦最高裁判所に判断が委ねられた場合に、矯正治療を保護するより厳格な規定が定められるのではないかと懸念していた。
今回提出された、同条例を無効とする条例案を巡っては、公聴会を実施し今月末、票決される。市議会で可決され、デブラシオ市長が署名すれば、市は対象を未成年者のみに限定した制限の緩いニューヨーク州法に準拠することになる。
医療専門家たちは長い間、矯正治療は同性愛は精神障害であるとの誤った概念に基づいているとして非難。米心理学会は2009年の報告書で、(治療は)「効果がないばかりか弊害を生む」と結論付けている。全米18州とワシントンDC、および50を超える市町村が未成年者の矯正治療を禁止している。
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