大統領経済諮問委員会（CEA）は16日、ニューヨーク市の住宅条例がなければ、９万2000人以上いると推定される都市部のホームレス人口を23％削減できるとする調査結果を発表した。ニューヨークポストが同日、報じた。
　報告書は41ページにわたり、市の区域区分に基づく土地利用規制（ゾーニング）やレントコントロール、省エネ基準の義務化などといった基本的な規制さえも、住宅価格の高騰の原因になっていると分析。同紙によるとCEAのトム・フィリップソン委員長代理は「住宅市場を規制する過剰な条例が住宅の供給を減少させ、価格の高騰を招き、住宅価格を多くの人々にとって手の届かないものにした」と説明した。
　しかし、報告書はたとえ市の住宅条例が廃止となっても、住宅価格が下がるまで、またそれがホームレス人口の減少につながるまでは何年もかかると説明している。
　報告書はまた、「ホームレスシェルターの供給が拡大されれば、市外から流入してくるホームレスの数が増える」と主張。全米で、路上などで暮らすホームレスの数が最も多いのはカリフォルニア州（47％）であるが、ホームレスシェルターで暮らすホームレスの数が最も多いのはニューヨーク市（20％）だという。
　一方、市のホームレス対策機関の関係者は同紙に「緊急治療室が増えれば病人が増えるのか」と反論。報告書を「病的に偏っている」と酷評した。