ニューヨーク市で近年、入居時に頭金として支払う敷金を支払わなくて済むプランを提供する新興企業が増えている。ニューヨークタイムズが２日、報じた。
　敷金は賃借人や物件に問題が生じた場合に対処するための「担保」ともいえ、ニューヨーク州では家賃１カ月分までを上限に家主が賃借人に請求できる。
市の昨年の報告によると、2016年に支払われた敷金は合計５億ドル（約535億円）を超える。
　17年にマンハッタン区を拠点に設立した「ライノ」は、家主と賃借人を仲介。賃借人は敷金の代わりに、同社に毎月料金を支払う。家賃3000ドル（約32万円）の住宅なら、月々の支払いは13ドル。問題が生じた場合、損害などにかかる費用を同社が一定額まで負担するシステムだ。
　同紙は入居時の負担を軽減できるだけでなく、退去時に家主が敷金を返還しないトラブルも回避できると評価。他に「ジェティ」「ザ・ギャランターズ」など同様のサービスを提供する４社を紹介した。
　一方で、貧困層支援団体は「賃借人を搾取する業者が現れるのでは」と懸念する。賃借人保護の法制化も進んでおり、新たなサービスを利用する際は内容を吟味する必要がありそうだ。