米東海岸最大のドラッグストアチェーン「ライト・エイド」は９日、2014年から実施される医療保険制度改革法（オバマケア）に備え、同法や医療保険についての理解を深めるための医療保険販売員による無料相談サービスを、同チェーンの複数の店舗において、来月より開始すると発表した。
　同日ニュージャージー州ホーボーケンの店舗で行われた記者会見で、同社会長兼最高経営責任者のジョン・スタンドリー氏は、オンライン医療保険購入サイト「エクスチェンジ」での加入申し込みが開始される10月１日より、国内に4600店ある店舗のうち約200店にライセンスを持つ独立医療保険販売員を配置し、同法についての説明や相談に応じると発表した。
　販売員は同法に関する質問に個別で対応するほか、医療保険プランを比較し、個々のニーズに合った保険を探す手助けをする。
　販売員はまた、メディケイドの受給資格についての相談も受ける。世帯収入が年間３万1322ドルまでの４人家族はメディケイドの受給資格に該当し、９万4200ドルまでの４人家族は、収入に応じた政府補助金を得て、「エクスチェンジ」から医療保険に加入できる。
　ライト・エイド全店舗で、同法の詳細を記したカタログが入手可能となっている。詳細はネット（www.riteaid.com/affordablecare）でも参照できる。