ニューヨーク市議会は９月24日、妊娠中および出産後の女性労働者を保護するための法案「妊婦労働者公正法」を、満場一致で可決した。
　新法は、妊娠、出産、これに関連する身体疾患により職務遂行能力が限られた労働者に対する差別をなくし、さらに経済的安定を確保するための適切な職場環境を提供するもの。雇用主は、従業員が妊娠中も働き続けるために軽度な業務への転換を求めたり、産後休暇を取ることに対し、不利益を与えてはならない。また従業員が４人以上いる会社では、必要な場合に座れる椅子、適切な水分補給やトイレ休憩の提供など、妊娠中および出産後の労働者が支障なく労働を継続できるよう便宜を図ることを要求される。
　ニューヨーク州選出の民主党下院議員ジェロルド・ナドラー氏はことし５月、同様の法案を連邦議会に提出している。連邦法には、すでに1978年施行の「妊婦差別禁止法」が存在するが、これには妊婦に対する差別禁止の規定はあっても、妊婦への便宜に関する規定は含まれていないため、新たな法案が提示される形となった。