長年にわたり保険料の高騰に悩まされてきた米国企業の多くが、来年度から保険制度改革（オバマケア）が施行されるのをきっかけに、太り過ぎや喫煙といった健康管理が不十分な従業員にペナルティーを課すことになるようだ。
　ある調査によると、大企業の40％が、会社が定める健康基準に満たない従業員には、来年度より保険料の割り増しなどを請求すると答えている。この数字は２年前のほぼ２倍に上っており、２年後には60%以上になると予想されている。
　健康基準で最も多く採用されるのが体重で、半分以上の企業はＢＭＩなどで目標数値を定めると答えている。
　また保険料が高く設定されている喫煙者は、よりペナルティーが厳しくなる。オハイオ州立大学の調査では、喫煙者の保険料は非喫煙者より年間6000ドルも高いと算定されており、多くの企業が保険料を余分に払うか、禁煙プログラムを受けるよう定めるとしている。
　また生体スクリーニングや健康調査書を提出しなければペナルティーを課すという企業もあり、従業員側からプライバシーの保護やデータ管理などを巡り、抗議も出始めている。
　企業の健康プログラムは、法律上ではあくまでも従業員の任意と定められている。しかし雇用情勢が不安定な今日、よほど理不尽な内容でない限り、従業員は雇用主からの要請に従うことになるだろう、と専門家は指摘している。