12日にマンハッタン区東ハーレム地区で起きたガス爆発によるビル倒壊事故で被害を受けた、事故現場周辺の事業主らによる会合が25日午前、同地区にあるニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）第25分署で開かれ、事業者らは事故後の窮状を訴えた。
　会合を主催した市中小企業サービス課（ＳＢＳ）の課長補佐ロビンソン・ヘルナンデス氏によると、建物の１階で営業する中小企業約60社が、ガス爆発やそれに伴う道路閉鎖などにより損害を受け、22軒については店舗またオフィスが破損した。そのうちの４軒は、全壊または甚大な被害を受けたという。
　116丁目とレキシントン街の角にあるスニーカーショップでは、通常１日に1000ドル以上の売り上げがあったが、事故後は激減。道路閉鎖が解かれた今も、客足は戻っていないと嘆く。
　爆発によりショーウインドーのガラスが破損したブティックは、修復に３万3000ドルを費やしたという。そのほか、店内の商品が破損した小売店なども多い。
　ＳＢＳの職員らは各事業主らと面談を行い、保険金の請求手続きなどの援助を行う代理人を任命した。
　ヘルナンデス氏は「１日も早く事業が再開できるよう援助したいが、損害の詳細な査定が終わらなければ、助成金や貸付金の手続きは始められない」とし、早急な支援を必要とする事業主からは、不満の声も聞かれた。