ワシントンＤＣを拠点とする税制調査組織タックス・ファンデーションが２日に発表した調査報告によると、総所得に占める税金の割合が全米でもっとも高かったのは、ニューヨーク州だった。　
　同年の税負担率の全米平均は9.8％だったが、同州の住民は総所得の12.6％を州税および地方税の支払いに充てていた。これは、１人あたり平均6622ドルを税金として納めている計算となる。
　10年の13.1％からは減少しているものの、２年連続で全米トップだった。12.3％のニュージャージー州、11.9％のコネチカット州がこれに続き、一方で税負担率がもっとも低かったのは、6.9％のワイオミング州だった。
　同組織の経済専門家リズ・マーム氏は、「ニューヨーク州の税負担率が全米一高いということは、同州がどれほど税制改革を必要としているかを示している」と指摘する。
　だが、同州のアンドリュー・クオモ知事の広報官は、同報告書はクオモ氏が知事に就任する前の増税を反映していると反論。同州では11年、同知事と州議会が所得税率の修正を行い、12年以降は年間所得200万ドル以上の既婚者にもっとも高い累進課税が課され、年間所得30万から200万ドルの層は6.85％、30万ドル未満の層では6.45％とわずかに低下している。